生体腎移植

「社会システムと費用」

【Q1】腎移植後、障害者手帳は返却するのですか?
返却する必要はありません。
免疫抑制剤を内服している間は、腎臓機能に障害があると考えられるからです。
手帳を取得していない方については、移植前の所見をもとに、手帳を取得することができます。
【Q2】腎移植後、障害者年金の支給はすぐにストップされますか?
年金を受給されている方は、定期的に現況届を社会保険庁に郵送していると思います。
移植後、順調に経過した場合、現況届を提出した際に、支給が停止されたり、支給金額が減額されたりします。
移植後、おおむね3年程度は、そのまま支給されているようですが、現況届を提出する時期や、身体状況によって前後します。
障害年金を受給していない方については、移植手術後であっても障害年金の申請をすすめています。
移植後、3年程度は障害年金が支給される可能性があります。
【Q3】これまで受けていた介護保険は変わりますか?
介護保険は、介護の必要度によって要介護度が決まります。そして、利用できるサービス量が決まります。
したがって、移植により状態が変化した場合、要介護認定の更新の際に要介護度も変更され、利用できるサービス量も変更されます。
状態が悪くなったときには、要介護度の変更が随時できます。
【Q4】腎移植手術の入院費の補助は受けられますか?
腎移植手術を受ける場合、更生医療が利用できます。
更生医療は、身体障害者手帳を取得した方が、手術等により障害を軽減できる場合に利用できます。
更生医療を利用すれば、入院時の食事療養費を含めて自己負担が軽減されます。ドナーの医療費も更生医療の対象になります。
所得に応じた自己負担になりますので、負担金額は、人によって異なります。
所得がない方については、更生医療の自己負担はありません。自己負担金も、重度障害者医療証をお持ちの方は、還付の対象になる自治体が多いようです。
身体障害者手帳をお持ちでない方は、移植前に身体障害者手帳と更生医療の申請を同時に行います。
詳細はお問い合わせください。
【Q5】腎移植後の外来通院治療費の補助は受けられますか?
腎移植後の外来通院治療については、更生医療が利用できますので、自己負担が軽減されます。
所得に応じた自己負担になりますので、負担金額は、人によって異なります。
自己負担金も、重度障害者医療証をお持ちの方は、還付の対象になる自治体が多いようです。

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